デパ地下や県境移動など 東京の人出5割減へ 政府分科会 提言
2021年8月12日 木曜 午後8:19
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政府分科会の尾身会長は、今後2週間で集中的に対策を強化し、東京都で人出を5割減らすことなどを求める提言を発表した。
政府分科会・尾身茂会長「このまま放っておくと、救える命が救えなくなる。外出する頻度を、できれば皆さん5割に減らしてくださいということです」
政府分科会の提言では、今後2週間で集中的に対策を強化し、東京都で今回の緊急事態宣言が出される前の7月前半に比べて、人出をおよそ5割削減する必要があるとしている。
具体策として、緊急事態宣言の地域では、百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を強力に抑制することや、県を越える移動は控えることなどを求めている。
また、これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関や医療従事者にも、対策に携わることを求めている。
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